南相馬市議会 2011-12-13 12月13日－05号
◎経済部長（門馬和夫君） 現年農地等災害復旧事業費負担金につきましては、３月11日の大震災における農地及び農業用施設に係る原形復旧、さらには除塩作業、そして災害関連ほ場整備事業等についての受益者負担分を計上したものでございます。 １％という話がございましたが、補助率増嵩等によって最終的に決まってまいります。
◎経済部長（門馬和夫君） 現年農地等災害復旧事業費負担金につきましては、３月11日の大震災における農地及び農業用施設に係る原形復旧、さらには除塩作業、そして災害関連ほ場整備事業等についての受益者負担分を計上したものでございます。 １％という話がございましたが、補助率増嵩等によって最終的に決まってまいります。
本案は、大桑原ほ場整備事業等に伴う市道の認定及び廃止の必要が生じたため、議会の議決を得ようとするものであります。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、当委員会の審査の経過と結果についての報告を終わります。 ○議長（大越彰） これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（大越彰） なければ質疑を終結いたします。
これら常習地帯の解消は、今後の水路整備事業及びほ場整備事業等で解消することとなります。 ○議長（高野光二君） ９番、志賀稔宗君。 ◆９番（志賀稔宗君） ただいまお話しがありました常習地帯並びにそれ以外でも、規模はもう少し小さくなっているのかも知れませんが、各行政区等から行政区長等を通じて区なり、市なりに要請が出ている点、まだ数残っていると思います。
◎市長（渡辺一成君） なかなか現状を見ますと、確かに対応できる農家の戸数というものは非常に厳しい状況かなと思いますが、大区画ほ場整備事業等、ほ場整備率のかなり進んでいるところについては対応できる状況がかなり見えておりまして、数字的にはあとで部長の方から答弁をいたさせますが、原町区、鹿島区、小高区ともある程度30％、40％ぐらいのところは現段階で可能なのではないかと推測しております。
市といたしましても、市農業委員会からの建議や農業者及び農業関係団体からの要望等を踏まえまして、市農業・農村振興基本計画等に基づき、認定農業者や集落営農など多様な担い手の育成・確保、野菜・果樹等のブランド農産品の生産振興、ほ場整備事業等の農業生産基盤の整備等に重きを置いて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、議案第91号 市道路線の認定及び廃止についてでありますが、仁井田地区のほ場整備事業等に伴う道路の築造、あるいは駅前土地区画整理事業、さらには県道須賀川二本松線の旧道の部分の引き受け、あるいは季の郷ニュータウン及びあおば台ニュータウン等の開発行為などによりまして、市道の認定及び廃止が必要になってきております。
本案は、都市計画法に基づく土地区画整理事業等により築造された道路について、市道としての条件に適合しておりますので、新たに市道路線の認定をしようとするものであり、また、土地改良法に基づくほ場整備事業等に伴う市道の延伸及び一部廃止などにより、路線の起点、終点に変更が生じたため、それぞれ道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
本案は、都市計画法に基づく土地区画整理事業等に伴い築造された道路について、市道としての条件に適合しておりますので、新たに市道路線の認定を行うとともに、土地改良法に基づくほ場整備事業等に伴う市道の延伸及び一部廃止などにより路線の起点、終点に変更が生じたため、それぞれ道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第52号市道路線の廃止について申し上げます。
県営ほ場整備事業等での土地改良事業での舗装の考え方、終わっちゃったところだからなかなか難しいんですけど、今後の取り組みも含めて、やはり町道的な性格が強いところは、舗装はその事業の中に取り込んでいってもらって、一定程度町負担が、受益者のも町が代わって負担をしても、実はそのほうが結果的にうんと安いということが出てくるんですよね。
次に、農業経営形態の変化に対応した農政のあり方についてでありますが、本市はこれまで認定農業者の育成にあわせ、大型ほ場整備事業等の生産基盤の整備に努めると共に、担い手農家の規模拡大を図るため農地の流動化を推進し、農地の利用集積は着実に進展しております。
また、市道路線の変更については、ほ場整備事業等に伴い、現況市道に係る部分の延伸及び一部廃止等を行ったものなど18路線であります。 さらに廃止する路線の主なものは、ほ場整備事業の区域に包含され、現道が消失するものなど５路線でありますが、いずれも、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、建設常任委員会の報告を終わります。
また、市道路線の変更については、ほ場整備事業等に伴い、現況市道にかかわる部分の延伸及び一部廃止等を行ったものなど26路線であります。さらに、廃止する路線の主なものは、ほ場整備事業の区域に包含され、現道が消失するものなど17路線であります。
市町村の管内の耕地面積割でとられている部分がありますが、1ヘクタール当たり25円ということで賦課基準になっておりますし、そのほか特別賦課金につきましては、国営、県営、あるいは団体営、あるいは県単事業という事業に関して、例えばかんがい排水事業であったり、農道整備事業あるいは農地防災、保全事業、ほ場整備事業等々いろいろございますが、そういう事業費に対しての一定の賦課率ということで、例えば県営のかんがい排水事業
また、市道路線の変更については、ほ場整備事業等に伴い、現況市道に係る部分の延伸をするもの及び一部を廃止するものなど29路線であります。 さらに廃止する路線の主なものは、ほ場整備事業の区域に包含され、現道が消失するものなど13路線であります。
例えば、質問者が、ほ場整備事業等お話出ましたけれども、その事業者自らが県の立ち会い等を求めながら整理をされているものと思います。 ただ、今後は、市がこうした公共物、法定外公共物を譲与を受けるわけでございますから、今度はそうしたトラブルについては、大変今度は少なくなってくる。仮にあったとしても、市の方で十分対応できるという利便性も出てきますのでご理解賜りたいと思います。
土地改良事業は、土地改良法に基づき、各種の農業・農村整備事業を実施しておりますが、その中でほ場整備事業等の面工事においては、本事業により築造された土地改良施設は当該土地改良区が管理することとなっております。
また、地元負担率については、東部開発の負担率や県営ほ場整備事業等の受益者負担率との整合性を図りながら決定したいということで説明をしているところであります。
40年続いた農業基本法に変わる食料・農業・農村基本法が施行され、これまでの農政も変わるとは予想されますけれども、市農政振興策への影響、さらには農政の根幹事業でもある大区画ほ場整備事業等への継続事業へ、どのような影響が一面あるのかということを私は心配するのでございますが、その新法の関連がどのように受け止められているのかを専門的な意味で担当から伺いたいのであります。
それで、昨年実施しましたのは浦尻竹ノ迫線の道路関係、あと浦尻原田線の道路、浦尻棚塩線の道路、あと幾世橋小高線の測量設計、さらに浦尻のほ場整備事業等でございます。 以上であります。 ◎助役（江井績君） 今質問と答弁が若干食い違っているようですから、私のほうで補足して答弁させていただきます。 今のような項目で、現場はどのように進んでいるのかというふうな質問のようでございました。
したがいまして、今後とも大区画によるほ場整備事業等の推進と合わせ、農地の流動化や畑作振興等を図って参りたいと考えております。